外食各社が従業員などを対象に独立支援制度を相次ぎ拡充する。
直営店をフランチャイズチェーン(FC)店として店長にのれん分けする仕組みで、居酒屋大手のワタミは対象店を増やすほか
ペッパーフードサービスは少ない自己資金で独立できる制度を導入した。
外食業界は既存店の不振が続いている。独立支援の強化で社員の活力を高めるとともに店舗の運営コストの低下につなげる。
ワタミはこれまで「わたみん家」をのれん分けの対象店としてきたが、今年度から主力の「和民」や「坐・和民」も対象にする。
12年までには居酒屋の「和み亭」や「ゴハン」ものれん分けできるようにする。
対象店の選択肢を増やすことで、従業員が自己資金に応じて独立しやすいようにする。
同社が2008年度までに直営店をのれん分けしてFC店にした店舗は41店あり、全店の7%。
今年度末には08年度比3倍弱の114店にし、全店の20%弱にまで引き上げる計画。
将来は全体の半分の300店を従業員が独立した店舗にする方針だ。
ステーキ店「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービスは社員などを対象に既存店の委託経営者の募集を始めた。
同社の制度では独立しても店舗を買い取る必要がなく、自己資金は通常より少なくて済むという。
居酒屋「旬鮮酒場 天狗」を展開するテンアライドは、10年から社内の従業員を対象にFC店経営者の募集を始める。
低価格店「テング酒場」を対象にのれん分けする。
日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)も宅配ピザの「ピザハット」でのれん分けする。
このほど社内選抜を終え、5人の従業員が独立に備えて研修している。
今秋をメドに店舗を貸与して運営を任せ、軌道に乗れば店舗を従業員に売却し独立させる予定だ。

















