セブン＆アイ・ホールディングス、イオンともに既存事業の成長に限界が見えるなか、新規の分野としてインターネット事業と中国市場の開拓を急いでいる。

中国ではセブン＆アイが約８００億円の現地売上高を５年後に５倍の４０００億円規模に拡大する構想。イオンは中国で展開するスーパーを数年内に現在の３倍の１００店体制にする計画だ。

ただネットには楽天など大手が存在し、中国では先行する米ウォルマート・ストアーズなど欧米外資との競争に打ち勝つ必要がある。日本流のフランチャイズチェーンの仕組みを移植できるかも不透明で、収益の柱に育つには時間がかかる。

両社とも当面は既存事業の落ち込みに歯止めをかける「守り」の経営を余儀なくされそう。「来期はまずコスト管理を徹底する」（村田紀敏セブン＆アイ社長）「人件費や家賃など高コスト体質の改革を急ぐ」（豊島正明イオン執行役）と、不採算店の閉鎖も含めた効率化を進める考えだ。

もっともコスト削減で収益を改善しても早晩、限界がくる。商品や売り場づくりを早期にどう改革するか。これまで比較的安定していた食品部門もデフレで利益を上げづらくなっており、ハードルは一層高くなっている。

▼▼▼　フランチャイズタイムズの視点（記事コメント）

日本のコンビニエンスストアの中国での店舗展開が顕著になっている。セブンイレブンでは、1,628店舗（2009年9月末現在）を展開するが、2014年度の年間売上高を2008年度の約5倍の約4000億円に引き上げる計画だとのこと。

またローソンの中国進出は1996年で、店舗数は上海に294店（2009年2月末現在）。同社の出店計画によると、2010年には上海市内だけで1000店、周辺地域を含めると2000店を計画し、その出店地は上海を中心に江蘇省、浙江省を予定しているという。

中国でコンビニは「便利店」と呼ばれ、地元チェーンもあわせ、上海ではすでに4000店もあるようだ。しかし一部の地元チェーンの店舗クオリティは非常に雑で陳列も清掃も行き届いていない、海賊品も多く販売されているという。そのなかでセブンイレブンはオフィス立地を中心に比較的高級な商材を販売する店、として地元で認知されているとのこと。

このように日本のＦＣ業界を牽引し、国内では飽和感が高いコンビニが中国で健闘しているということは、その流れは日本ＦＣチェーンのその他小売、飲食、そしてサービス業ＦＣのアジア進出を加速するはずだ。中国全土でみれば日本の４０年前を踏襲しているというが、中国フランチャイズ管理法は２００５年に施行された。

日本のＦＣビジネス草創期がちょうど４０年前。日本の市場規模まで到達するまでの成長スピードは驚異的に進むと思われるが、３０年前の８０年代にアメリカのＦＣブランドが日本進出が相次いだように、まさにこれから日本発のＦＣチェーンの中国進出が予想される。

日本の大手チェーンは次々と中国に直営進出し、中国フランチャイズ管理法の定める「最低２店舗１年以上の営業実績」の期間を経てＦＣ本部としての事業開始を始めている。これから中国進出しようと検討しているＦＣ本部をはじめとする業界関係者は、いま行動を起こさなければいけないタイミングではないだろうか。

広告や販促支援を手掛けるアドタッチ（岡山市、楠田崇社長）は、米粉パン店の本格展開に乗り出す。現在、１店運営している直営店網を拡大するほか、フランチャイズチェーン（ＦＣ）展開も始める。自給率向上につながる国産米粉の活用が注目を集めており、商機が拡大すると判断した。２０１４年にも直営・ＦＣ合計で２００店体制を構築したい考えだ。

ＦＣ展開をにらみ、１０年１月中旬以降に東京都目黒区で同名の直営店を２店開業する。直営店は３店となり、ＦＣ店従業員の研修にも活用できるようになる。

アドタッチや製粉業者はこのほど、米穀の新用途への利用促進法に基づき、生産製造連携事業計画と地域活性化計画の認定を受けた。岡山県の吉備中央町に農業法人を設立し、コメの生産から製粉、冷凍生地への加工などをグループで手掛ける。このため米粉価格は他社品よりも１０％程度安くなる見込みだ。

認定事業は一定金額の助成金を受給でき、ＦＣ店舗の厨房（ちゅうぼう）設備なども対象となる。ＦＣ店経営者が低コストで出店しやすいほか、運営コストも抑えられると見て出店を加速する。

▼▼▼　フランチャイズタイムズの視点（記事コメント）

アドタッチ社は米粉パン専門店としてＦＣ本部展開を始めたが、もとはあるチェーンのＦＣ加盟店からＦＣ業界に異業種参入している。その際に得た経験をもとに「ＦＣ加盟店の立場に立脚したＦＣ本部展開」を目指しているという。

※関連記事：米粉パン専門店「和良（わら）」ＦＣ募集情報

　（提供：フランチャイズタイムズ日本版）

ＦＣ加盟店の最大のリスクとは「投資回収」である。ＦＣであっても成功を保証しているわけではなく、ビジネスとしての投資回収は確約されているものではない。しかし、ビジネスは投資をすることと同義であるので、その回収リスクをいかに低く参入するかを経営者は考えなければならない。

しかし、景気低迷が続く昨今では、好景気時と比べれば投資回収リスクは高まっている。それを軽減するには「低投資であること」「制度を活用すること」が必要だ。低投資というのは言わずもがなであるが「制度を活用する」とはどういうことか。

米粉パン専門店は、農水省がいう「食糧自給率アップ」に貢献する事業として、店舗投資に対して多額な助成金が期待できる。その金額は数百万にも上るため、うまく活用できれば、大きく投資を軽減できる。

また単に投資額を軽減できるだけではなく「安心・安全・健康」という消費キーワードもとらえた商品がうけている。このような業態は一時の流行ではなく、数年先へと続く「時流をとらえた業態」と言えるだろう。今後の展開に期待したい。

 

宅配ピザ大手いちごホールディングス（ＨＤ）＝仙台市＝は、米国カリフォルニア州の企業とライセンス契約を結び、「ストロベリーコーンズ」米１号店を同州に出店した。来年１月に現地子会社を設立し、２０１２年までに、既に出店済みのカナダと合わせ北米２００店体制を目指す。

いちごＨＤは来年１月、１００％出資の現地子会社「ストロベリーコーンズ　ピザ　フランチャイジング　インク」を同州に設立し、子会社とプラネット社とであらためてフランチャイズ契約を結ぶ。プラネット社は直営店を展開するほか、フランチャイズ店を募集。現地子会社はノウハウを指導し、ロイヤルティー収入を得る。

生地に竹炭を練り込んだ「ＮＩＮＪＡ（忍者）」、米粉生地の「ＴＡＫＵＭＩ（匠）」など、日本食のヘルシーなイメージを前面に出したメニューを用意し、競合チェーンと差別化を図る。価格帯はＭサイズで約１２００～１７００円で、競合店と同程度という。

いちごＨＤの宮下雅光社長は「ピザ消費の本場である米での出店を成功させ、世界展開の足掛かりとしたい。南米、中国、欧州への進出も考えている」と話す。

いちごＨＤグループは、国内で宅配ピザ店「ストロベリーコーンズ」「ナポリの窯（かま）」計２１８店を展開。昨年１２月にはカナダへ出店し、初の海外進出を果たした。

▼▼▼　フランチャイズタイムズの視点（記事コメント）

弊社フランチャイズタイムズ・ジャパン会長が代表を務める米国法人のＦＣコンサルティング会社、I.Fujita.International社（以下ＩＦＩ）が「ストロベリーコーンズ」のカナダ進出をサポートしてから１年を経ずして、ロサンゼルスに米国１号店のＦＣ出店が実現した。米国内での同ＦＣブランドの展開も、ＩＦＩがサポートしているが、海外でのＦＣ展開は、日本と比べスピード感が早いと感じることが多い。

※関連記事：カナダにピザ店舗を開いた宮下社長（いちごＨＤ）に聞く

※関連記事：いちごホールディングスが北米に1号店をオープン

　（ともにフランチャイズタイムズ日本版）

海外での日本ブランドへの評価、フランチャイズシステムそのものの評価が高いこともその要因と思うが、ダイナミックな意思決定には驚かされることが多い。我々日本国内にいて日本での成功事例を再現するＦＣ加盟にも躊躇する向きが多いなか、数少ない成功事例だけで先行者利益を得ようとする海外企業の行動力には見習うところが多い。

この３月にも日本最大のＦＣ展示会「フランチャイズショー」が開催されるが、年々海外からの参加者は増えている。逆にこの３年間、米国のＦＣショーに参加しているが、日本人の参加者が増えているという情報はない。

「海外ＦＣに興味」をもっている日本企業は多いが、いざ海外視察に行こうというと、ほとんどの企業が「もう少し調べてから」「ある程度の経営数字をつかんでから」といってぎりぎりまで足を運ぼうというところまでいかない。日本のＦＣ加盟検討においてさえ、店舗視察に行かず「もっと内容を検討してから」という人がいる。

しかし数千万円という投資をするビジネスであっても「経営者の直観」は事業成否の大きなファクターをもつと思う。事実、ＦＣ加盟の最大の決め手は「社長の直観」であることが多い。

弊社会長は海外ＦＣ導入を検討する人に「まずは米国に来て、実店舗をみてから検討しましょう」というが、そのとおりと思う。日本国内のＦＣ加盟を判断する以上に大きな投資をする海外ＦＣ導入を検討している人は、海外ＦＣ企業の意思決定の迅速さに見習って「まずは現地視察」を行うことをお勧めしたい。その旅費や時間は、良質な意思決定に必ず反映するはずだ。