ネット事業ではセブン＆アイが昨年１２月にチケット最大手のぴあと資本・業務提携し、グループ初の総合的な通販サイトを始めた。イオンもネットで買い物の注文を受け付け店舗から商品を顧客に届ける「ネットスーパー」を拡充。今年２月末までの約１年で対象店舗を３倍の６０店に増やす。

中国ではセブン＆アイが約８００億円の現地売上高を５年後に５倍の４０００億円規模に拡大する構想。イオンは中国で展開するスーパーを数年内に現在の３倍の１００店体制にする計画だ。

ただネットには楽天など大手が存在し、中国では先行する米ウォルマート・ストアーズなど欧米外資との競争に打ち勝つ必要がある。日本流のフランチャイズチェーンの仕組みを移植できるかも不透明で、収益の柱に育つには時間がかかる。

両社とも当面は既存事業の落ち込みに歯止めをかける「守り」の経営を余儀なくされそう。「来期はまずコスト管理を徹底する」（村田紀敏セブン＆アイ社長）「人件費や家賃など高コスト体質の改革を急ぐ」（豊島正明イオン執行役）と、不採算店の閉鎖も含めた効率化を進める考えだ。

もっともコスト削減で収益を改善しても早晩、限界がくる。商品や売り場づくりを早期にどう改革するか。これまで比較的安定していた食品部門もデフレで利益を上げづらくなっており、ハードルは一層高くなっている。

▼▼▼　フランチャイズタイムズの視点（記事コメント）

日本のコンビニエンスストアの中国での店舗展開が顕著になっている。セブンイレブンでは、1,628店舗（2009年9月末現在）を展開するが、2014年度の年間売上高を2008年度の約5倍の約4000億円に引き上げる計画だとのこと。

またローソンの中国進出は1996年で、店舗数は上海に294店（2009年2月末現在）。同社の出店計画によると、2010年には上海市内だけで1000店、周辺地域を含めると2000店を計画し、その出店地は上海を中心に江蘇省、浙江省を予定しているという。

中国でコンビニは「便利店」と呼ばれ、地元チェーンもあわせ、上海ではすでに4000店もあるようだ。しかし一部の地元チェーンの店舗クオリティは非常に雑で陳列も清掃も行き届いていない、海賊品も多く販売されているという。そのなかでセブンイレブンはオフィス立地を中心に比較的高級な商材を販売する店、として地元で認知されているとのこと。

このように日本のＦＣ業界を牽引し、国内では飽和感が高いコンビニが中国で健闘しているということは、その流れは日本ＦＣチェーンのその他小売、飲食、そしてサービス業ＦＣのアジア進出を加速するはずだ。中国全土でみれば日本の４０年前を踏襲しているというが、中国フランチャイズ管理法は２００５年に施行された。

日本のＦＣビジネス草創期がちょうど４０年前。日本の市場規模まで到達するまでの成長スピードは驚異的に進むと思われるが、３０年前の８０年代にアメリカのＦＣブランドが日本進出が相次いだように、まさにこれから日本発のＦＣチェーンの中国進出が予想される。

日本の大手チェーンは次々と中国に直営進出し、中国フランチャイズ管理法の定める「最低２店舗１年以上の営業実績」の期間を経てＦＣ本部としての事業開始を始めている。これから中国進出しようと検討しているＦＣ本部をはじめとする業界関係者は、いま行動を起こさなければいけないタイミングではないだろうか。