▼▼▼フランチャイズタイムズの視点▼▼▼

大手コンビニ４社の３月～８月決算が出揃ったが、軒並み営業減益となってしまった。
タスポ効果の一巡、消費者の低価格化傾向、加盟店への廃棄コスト支援などが主な要因とされている。
今後は営業減益を打開するために、ＰＢ商品やコンビニオリジナル商品の扱い品目の拡大。
ポイントカードによる顧客の囲い込み販促策の強化が予想される。
例えばローソンは野菜などの生鮮を扱うコンビニの店舗数を、２～３年後に現在の倍の３０００店に引き上げ、来店客が増えている高齢者の需要などに対応していく。ファミリーマートは同社のポイントカードの会員を対象とした優遇サービスを開始する。
内容は、「ファミマＴカード」を提示して購入した顧客の履歴から、利用回数や金額、購入頻度の高い商品などを把握し、それらの内容に応じて優遇サービスを行うもの。今後は顧客の囲いこみで基盤を強化していく。

このように各チェーンとも様々な対策に必死の形相だが、はっきりと言えることがある。
それは誤解を恐れずに言えば、ＦＣ加盟対象としてのコンビニは既に終わったということだ。

もちろんコンビニという業態は日本人が生み出した秀逸なビジネスモデルである。
将来的にも紆余曲折あるだろうが日本の風景に溶け込んだ存在であり続けるであろう。

しかし、現在は業態のライフサイクルでいうところの「成熟期」に移行している。
成熟期においては業態としての安定あるものの、市場に新たに参入するメリットは高いリスクに比べて割が合わないほど低い。
コンビニを新たにオープンするためには、いわゆるＡタイプの場合は一般的に億を超える投資が必要になる。
そんな莫大な投資をするにも関わらず、予測されるリターンは低い。
この混沌とした時代にＦＣに加盟する際には、営業利益率30％を超えるシュミレーション数値が必要条件であると考える。
そうした視点でコンビニを考えた場合には、とてもではないが加盟を検討することはできない。
仮に1億円を投資するならば、低投資型のＦＣを5件加盟するほうが成功可能性は高いと考える。

以上はなはだ勝手な私見を述べたが、今後のコンビニ業態の革新にも期待をしているのはもちろんである。