（引用：2009/9/16 日経速報ニュースアーカイブ 622文字)
病原性大腸菌Ｏ157による食中毒を利用客が発症したペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、品質を検査する組織や利用客の相談窓口の設置など再発防止策をまとめ、「信頼回復に努めたい」と述べた。
同社が展開する「ペッパーランチ」については週内にも全187店の営業を再開する見通しだ。
月内に外部の検査機関や社員などで構成する商品管理委員会（仮称）を立ち上げる。
肉など食材の仕入れ先に対し品質検査の項目を増やすほか、これまで年２回だった検査回数を増やす。
フリーダイヤルの窓口を設け、利用客の相談や要望にも応じる。
同社は2007年に店員による女性客暴行事件が発生して以来、接客などについて従業員教育を徹底してきた。
食中毒の発症を受け、肉をセ氏75度以上で１分以上焼く調理法や衛生管理の指導なども含め従業員教育を改めて強化する。
「二度とこのような事態が発生しないよう、再発防止につなげたい」（一瀬社長）とした。
ペッパーランチは16日時点で全店のうち162店が営業を再開している。
一連の再発防止策をまとめたことで残る20店強も週内に営業を再開したい考え。
ただ、営業を再開した店舗でも売り上げは前年同期比４割程度減少しており、09年12月期に売上高71億円という見通しは下振れする公算が大きい。フランチャイズチェーン店の経営者に対し休業期間中の補償を実施することなどを検討中で、特別損失を計上する可能性もあるという。
病原性大腸菌Ｏ157による食中毒を利用客が発症したペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、品質を検査する組織や利用客の相談窓口の設置など再発防止策をまとめ、「信頼回復に努めたい」と述べた。
同社が展開する「ペッパーランチ」については週内にも全187店の営業を再開する見通しだ。
月内に外部の検査機関や社員などで構成する商品管理委員会（仮称）を立ち上げる。
肉など食材の仕入れ先に対し品質検査の項目を増やすほか、これまで年２回だった検査回数を増やす。
フリーダイヤルの窓口を設け、利用客の相談や要望にも応じる。
同社は2007年に店員による女性客暴行事件が発生して以来、接客などについて従業員教育を徹底してきた。
食中毒の発症を受け、肉をセ氏75度以上で１分以上焼く調理法や衛生管理の指導なども含め従業員教育を改めて強化する。
「二度とこのような事態が発生しないよう、再発防止につなげたい」（一瀬社長）とした。
ペッパーランチは16日時点で全店のうち162店が営業を再開している。
一連の再発防止策をまとめたことで残る20店強も週内に営業を再開したい考え。
ただ、営業を再開した店舗でも売り上げは前年同期比４割程度減少しており、09年12月期に売上高71億円という見通しは下振れする公算が大きい。フランチャイズチェーン店の経営者に対し休業期間中の補償を実施することなどを検討中で、特別損失を計上する可能性もあるという。
▼▼▼ フランチャイズタイムズの視点（記事コメント）
ペッパーフードサービスが、Ｏ－１５７による食中毒を発生させてしまった。
飲食事業において、最大のリスクといってもいい食中毒を大規模チェーンであるペッパーフードサービスが発生させてしまったことが残念でならない。原因となった角切りステーキは形成肉で、外側にあった部位が形成により内側に入り、本来であれば加熱により死滅するはずの菌を処理できなかったためと言われている。だが、今年は冷夏で食中毒患者が昨年に比べて激減、過去１０年で最少という中での事件発生であり、ある意味、お粗末な食品衛生管理体制を露呈してしまった形になった。
こうした管理体制の問題と同時に、今回の事件で同社のコンプライアンス体制が十分でないことも露呈してしまった。
というのも、９月４日付けでペッパーランチは角切りステーキの販売中止を発表しているが、９月６日朝に公式HPを見た限りでは、食中毒に関しての情報は何も見ることが出来なかった。
結局マスコミによって、報道されたのが９月６日であるため、少なくとも発生から３日は事件について、発表をしなかったことになる。
この控えめ、というより隠蔽体質にも見える動きは、前回の監禁強姦事件の際にもあった。
あれだけ日本を震撼させた事件であったにも関わらず事件が発表されたのも、発生後１週間経過してからのことであった。
こうしたことを踏まえると、前回の事件からの反省についても、疑問を感じざるを得ない。
新聞記事にはフランチャイズ加盟店に対して、休業期間中の補填を実施するとなっているが損なわれたブランドイメージを考えると、加盟店の被害は計り知れない。
コンプライアンス体制は、売上に直結するものではないだけに、成長企業においては優先順位を上げて構築することは難しい。
しかし、今後の成長を志向するからこそ、早くから構築するべきものである。
加盟する側の視点としても、本部を見極める視点の１つとして最重要の項目である。
ペッパーフードサービスが、Ｏ－１５７による食中毒を発生させてしまった。
飲食事業において、最大のリスクといってもいい食中毒を大規模チェーンであるペッパーフードサービスが発生させてしまったことが残念でならない。原因となった角切りステーキは形成肉で、外側にあった部位が形成により内側に入り、本来であれば加熱により死滅するはずの菌を処理できなかったためと言われている。だが、今年は冷夏で食中毒患者が昨年に比べて激減、過去１０年で最少という中での事件発生であり、ある意味、お粗末な食品衛生管理体制を露呈してしまった形になった。
こうした管理体制の問題と同時に、今回の事件で同社のコンプライアンス体制が十分でないことも露呈してしまった。
というのも、９月４日付けでペッパーランチは角切りステーキの販売中止を発表しているが、９月６日朝に公式HPを見た限りでは、食中毒に関しての情報は何も見ることが出来なかった。
結局マスコミによって、報道されたのが９月６日であるため、少なくとも発生から３日は事件について、発表をしなかったことになる。
この控えめ、というより隠蔽体質にも見える動きは、前回の監禁強姦事件の際にもあった。
あれだけ日本を震撼させた事件であったにも関わらず事件が発表されたのも、発生後１週間経過してからのことであった。
こうしたことを踏まえると、前回の事件からの反省についても、疑問を感じざるを得ない。
新聞記事にはフランチャイズ加盟店に対して、休業期間中の補填を実施するとなっているが損なわれたブランドイメージを考えると、加盟店の被害は計り知れない。
コンプライアンス体制は、売上に直結するものではないだけに、成長企業においては優先順位を上げて構築することは難しい。
しかし、今後の成長を志向するからこそ、早くから構築するべきものである。
加盟する側の視点としても、本部を見極める視点の１つとして最重要の項目である。
