（引用：2009/9/16 日経速報ニュースアーカイブ 622文字)

病原性大腸菌Ｏ157による食中毒を利用客が発症したペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、品質を検査する組織や利用客の相談窓口の設置など再発防止策をまとめ、「信頼回復に努めたい」と述べた。
同社が展開する「ペッパーランチ」については週内にも全187店の営業を再開する見通しだ。
月内に外部の検査機関や社員などで構成する商品管理委員会（仮称）を立ち上げる。
肉など食材の仕入れ先に対し品質検査の項目を増やすほか、これまで年２回だった検査回数を増やす。
フリーダイヤルの窓口を設け、利用客の相談や要望にも応じる。
同社は2007年に店員による女性客暴行事件が発生して以来、接客などについて従業員教育を徹底してきた。
食中毒の発症を受け、肉をセ氏75度以上で１分以上焼く調理法や衛生管理の指導なども含め従業員教育を改めて強化する。
「二度とこのような事態が発生しないよう、再発防止につなげたい」（一瀬社長）とした。

ペッパーランチは16日時点で全店のうち162店が営業を再開している。
一連の再発防止策をまとめたことで残る20店強も週内に営業を再開したい考え。
ただ、営業を再開した店舗でも売り上げは前年同期比４割程度減少しており、09年12月期に売上高71億円という見通しは下振れする公算が大きい。フランチャイズチェーン店の経営者に対し休業期間中の補償を実施することなどを検討中で、特別損失を計上する可能性もあるという。