▼▼▼　フランチャイズタイムズの視点（記事コメント）

報道されている通り、セブン－イレブンが公正取引委員会の排除措置命令を受け入れて実質的な値引き販売を認めるとした。
但し値引きする商品は「鮮度制限の1時間前に限る」「原価を下回った場合は加盟店が負担する」等の条件がつくものであった。
これに対して、公正取引委員会は、コンビニチェーンの本部などが加盟店に対して仕入れ価格を下限とするような売価制限を設けることは独占禁止法では認められていないという見解を発表している。
こうした流れを考えると、セブン－イレブン側としても前述の条件を緩和せざるを得ない状況になりつつあるように思える。

そんな中での今回の労組設立である。
労働組合の設立というと、一般的には雇用関係の中でのみ権利が認められるもので、独立した事業主同士の関係であるＦＣ本部と加盟店の関係では成立しないとも考えられるが、実は実質的な雇用関係があると認められれば労組として認定されることがある。
顕著な例としてはプロ野球選手会などがあげられる。
とはいえ労働組合として認定されるためには、いくつかの資格基準をクリアしなければならないのだが、関係者へのヒアリングによると、こうした資格要件については、すんなりとパスする可能性が高いという。
もし労働組合として認定されたときには、本部と加盟店との関係はより一層の緊迫感を持つものとなるだろう。
こうした緊迫関係が、業界の健全な発展に向えばよいのだが・・・。

いずれにしても、今回の問題は時間の長短はあるにせよ、他のＦＣ業界にも飛び火することは間違いない。
既存のＦＣ本部においては、今後より一層のコンプライアンスの徹底が求められるであろうことはもちろん、契約条項の見直し等を検討しなくてはならない場合もあるかもしれない。