【　業態の特徴　】

 

●シニアの健康維持管理をサポートする「介護保険フィットネス」
・業界に類をみない「介護保険適用フィットネススタジオ」。介護度の維持・改善を目的に、PT（理学療法士）と共同開発したプログラムを180分/回、１回１５名定員にて提供。

   

●「元気なシニア」に運動サービスを通じたコミュニティを提供
・「マシンを使わないトレーニング」～コミュニティを形成するレッスン形式。「個別プログラム」～身体状況に合わせた目標設定と進捗管理。「パッケージメニュー」～科学的根拠に基づき、高い介護度の維持改善効果。

 

●客単価は約３万円！でも利用者負担はたったの１割
・重度介護者に偏重する、既存の介護サービスと異なり、要支援者・軽度の要介護者のケアに特化したサービス。予防介護給付が適応されるため、毎週利用する顧客が大半。

 

  【　事業の特性　】

 

    ●「容易な出店条件」　～完全予約制で立地不問。マシン等の設備も不要
・シャワー・浴室等の水廻り、更衣室は不要。コンビニ、事務所物件の居抜きで出店が可能。顧客来店は完全予約制で送迎をするため、好立地である必要がない。

 

  ●「少ない人材不安」　～インストラクター経験不要。必要資格者人材も豊富
・施設長、生活相談員、インストラクター、看護師の４名体制で運営。看護師、社会福祉士の有資格者は豊富。営業時間は、平日の９時～１７時で、パートも採用しやすく労働負荷が極めて少ないため、離職率も低い。

 

  ●「安全で高い収益性」　～介護保険適応サービス、高い成約率と継続率
・介護給付負担率９割で、貸し倒れリスクはほぼゼロ。80～100名の登録者数で運営し、３～６ヶ月で損益分岐点売上を超える。「競合不在のサービス」「顧客満足度の高いサービス」なため、ほとんどが継続利用する。

 

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▼▼▼　フランチャイズタイムズの視点

 

●急成長を続ける介護ビジネスへの市場参入機会

2015年には国民の4人に1人が65歳以上となり、2025年には20兆円の介護給付費を650万人の介護認定者が利用するといわれる巨大・成長市場。都道府県の許認可事業であり、異業種から新規参入が容易にできないため、フランチャイズ加盟することで許認可取得業務を本部に委託することができ、新規開業が容易にできる。また2006年から制度化された介護予防ビジネスＦＣとしてはパイオニアの地位を確立。

 

●圧倒的多数な重度認定者偏重のデイサービスと全く異なる利用動機
「介護してほしい」というご家族のニーズを満たすデイサービスと、「介護になりたくない」と自ら利用を希望する軽度認定者を対象とするリハビリデイサービスという事業モデルを確立。介護予防に特化した事業モデルはほとんど存在せず、介護認定者の半数も占める軽度認定者の紹介先に悩むケアマネージャーのニーズにもマッチ。利用者の早期獲得が容易。

 

●コンプライアンスを重視、利用者の介護度維持改善の達成をミッションとする
自らの意思で定期的な運動を希望する利用者の安全を確保するべく、行政が指定する設備用件以上に充実した店舗設備・セキュリティー体制を確保。サービスの内容を機能訓練（運動）に限定したり、軽度認定者に特化していることは、未経験者であっても少人数で運営できるという効率化を実現。利用者の約８割が介護度の維持改善を達成している実績をもって、社会的意義の高い事業をともにするパートナーを募っている。

 

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